皆さん、こんにちは

NBC資金を増やすコンサルティング㈱の櫻庭です。

2021年10月1日からインボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録申請が始まりました。

インボイス制度の導入は、今まで消費税に縁のなかった経営者・経理担当者、販売管理担当者、個人事業主にも大きな影響を与えますので、しっかりと認識していきましょう。

・インボイス制度とは

2019年10月1日、飲食料品などに軽減税率が導入され、それまで10％の単一税率だった消費税が、8％の軽減税率と10％の標準税率からなる複数税率になりました。

この複数税率制度下における納税を適切に行うために「インボイス制度」という新しい仕組みが、2023年10月1日から導入されます。

「インボイス」というワードを直訳すると請求書という意味になりますが、ここでいうインボイスとは「消費税法において認められた請求書」といった意味を持ちます。正確には「適格請求書」という名前が付いています。

・「免税事業所」にも影響がでてくる

消費税法では小規模事業者の業務負荷などを考慮して、基準期間（その課税期間を基準に、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が１千万円以下の事業者については、免税事業者として消費税の納税が免除されています。

消費税の免税事業者である方々は、そもそも消費税を納税しないのですから、消費税法がどのように変更されても自分には関係ないと思われるかもしれません。

しかし、今回のインボイス制度は仕入税額控除方法の変更であるため、免税事業者の方々にも影響が生じるのです。

今回の改正のポイントとなる用語「仕入税額控除」とは何か、また仕入税額控除方法の変更が何故、免税事業者に影響が生じるのかを順をおって説明します。

・今回のキーワード「仕入税額控除」とは

ある家電メーカーが仕入先から部品を80円で仕入れ、この部品を使った商品を200円で消費者に販売したとします。メーカーは販売価格の200円に消費税20円（標準税率10％）を加えた220円を消費者から受け取ります。

このとき、メーカーの消費税の納税額はいくらになるでしょうか？

消費者から預かった20円の全額が納税額になるのではありません。その前段階で部品を80円で仕入れた際、消費税8円を仕入先に支払っています。したがって預かった消費税額20円から支払った消費税額8円を差し引いた、12円が納税額になります。

このように、預かった消費税額から仕入れなどの購入時に支払った消費税額を差引くことを「仕入税額控除」と言います。

預かった消費税と支払った消費税をバトンリレーのようにつなぐことで、仕入先とメーカーの納税額と消費者の最終負担額を一致させる仕組みが「仕入税額控除」なのです。

複数税率制度の下では適用する税率が間違っていたり、取引相手に正確に伝えられなかったりした場合、上記で説明した消費税のバトンが途切れてしまいます。そこで「仕入税額控除」というバトンリレーの仕組みを今までよりも強固にするために導入されたのが、今回の「インボイス制度」です。

インボイス制度とは、仕入税額控除の方法の名称です。仕入税額控除にあたって、インボイス（適格請求書）の保存が要件となっています。このため正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれます。

・免税事業者からの仕入は仕入税額控除ができなくなる

新しいインボイス制度による最大の変更点は「免税事業者からの仕入れについては、原則として仕入税額控除ができなくなる」点にあります。

現在の消費税は、取引先が「課税事業者か免税事業者か」を明確に区別する仕組みがなかったため、免税事業者からの仕入れであっても、消費税相当額（標準税率10％の場合には取引総額に110分の10を乗じた金額）を仕入税額控除の対象にできました。つまり、消費税のバトンリレーが完全ではなかったのです。

インボイス制度では、あらかじめ課税事業者として登録した「適格請求書発行事業者」しかインボイスを発行できないことに注意しましょう。

・最後に

今回のインボイス制度の導入で免税事業者は取引上、不利な立場になることが予測されます。

同じ金額を支払っても消費税の仕入税額控除が受けれない場合、企業として消費税の納付金額が増えるため、手元資金に大きな影響が発生します。

免税事業者も今までの取引を継続するため、課税事業者選択届出を提出して適格事業者になるという方法もありますが、本来の免税事業者最大のメリットを失うこととなります。

該当する企業及び個人事業主の皆様は資金に与える影響を考えながら、2023年10月から始まるインボイス制度にむけて、検討していただくきっかけになればと思います。

宜しくお願い致します。