警告！！御社の電気料金を今すぐチェックしてください！

皆様、こんにちは！！

昨今の世界情勢の中で、皆様にも大きな影響が出ているかと思います。

その中でも「電気料金の値上げ」はどの会社においても共通の課題なのではないでしょうか。

今回は、その推移と要因について解説します。

また、文末に電気量削減のチェックリストのＵＲＬがありますのでご活用ください。

電気料金の上昇幅

上記は、2月～5月の前年比での電気料金の値上がり状況を表したものです。

そして、この値上がり傾向は2022年５月時点で収まる気配を見せていません。

大手電力各社によりますと、今年5月分の電気料金は10社すべてで値上がりしております。

その要因としては、ウクライナ情勢の緊迫化などによる燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭などの輸入価格の上昇が挙げられ、10社の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となります。

4月分と比較して最も値上がり幅が大きいのは東京電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は146円上がって8,505円となっています。

次いで、中部電力が138円上がって8,214円。

東北電力が105円上がって8,536円などとなっています。

ちなみに、重要な生活インフラである電気料金は利用者の負担が大きくなりすぎないよう契約によっては燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が定められていて、5月分は、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社でこの上限に達しています。

電気料金の推移

最も利用者の多い東京電力管内の電気料金の推移をみると、その上昇傾向が顕著に見て取れます。

5月度で比較すると昨年の約1.25倍まで上昇しています。

コロナ禍からの景気回復で世界的に原油や天然ガスの需要が増え価格が高騰したことに加え、中東で石油施設の爆発や火災などが相次いだこと、そしてウクライナ情勢の緊迫化によって燃料の価格上昇が続いています。

電力自由化の際に参入したいわゆる新電力の会社が事業を撤退しています。

我々のご支援先でも、撤退の旨の通知が続々届いている状態です。ご支援先の中では、「電力会社に電話しても「新規は受け付けていない」と何社にも断られて電気が止まるかと思いました」という経営者の方もいました。

価格高騰だけでなく、安定供給まで脅かされている状態ですので、特に高圧電力の契約をしている会社様は問い合わせをして最新の情報を得るようにしてください。

少しでも電気代を減らすためにも、下記のURLにチェックリストがありますので社内共有していただければ幸いです。