こんにちは、NBCの山川です。

近年、後継者不足や経営者の高齢化により、事業承継の課題がクローズアップされる機会が増えています。

しかし、

• 「うちはまだ若いから大丈夫」
• 「後継者とは関係が良好だから問題ない」

といった“他人事”のような捉え方をしていないでしょうか？

どんなに順調な経営でも、突然何が起こるか分からない時代です。だからこそ、どのような課題が起こり得るのか、事前に把握しておくことが大切です。

事業承継における代表的な課題

1. 株式買取資金の不足

事業承継では、後継者が経営権を得るために、現オーナーや他の株主から自社株を買い取る必要があります。

しかしその際、買取資金が不足するという問題が多くの中小企業で発生しています。

そもそもこの資金を準備している企業は少なく、承継時の大きな壁となりがちです。

2. 相続税の納税負担

相続により事業を承継する場合、相続税の納付が発生します。

その税額は多額になるケースが多く、後継者にとっては大きな経済的プレッシャーとなります。

結果として、「税金を払えないなら継がない」という選択を迫られ、承継自体を断念する経営者も少なくありません。

課題解決のための方法：法人保険の活用

これらの課題に対応する方法のひとつが、法人保険の戦略的活用です。

• 損金算入により利益圧縮：保険料を損金として計上することで、法人税の圧縮が可能
• 株式評価額の引き下げ：利益が減少することで自社株評価額も下がり、買取や相続時の税負担軽減に繋がる
• 保険金を承継資金に：死亡・満期保険金を株式買取や納税資金として活用できる

ただし、加入していれば安心というわけではありません。

「中身を理解していない」「誰かに勧められたまま加入した」という状態では、リスクを見過ごしているかもしれません。

まとめ：承継には「備え」が不可欠

事業承継においては、株式買取や税金など、予想以上の資金が必要となります。

今後の安定した事業継続のためにも、

• 既存の法人保険の内容を今一度チェックする
• 将来に備えた法人保険の設計を再検討する

といった行動が重要です。

「まだ早い」「うちは関係ない」ではなく、今この瞬間からの備えが、会社と後継者の未来を守る第一歩になります。