NBC資金を増やすコンサルティング㈱の櫻庭です。

 

皆様、先週末はどのように過ごされましたか。

３月２８日、２９日は関東圏で不要不急の外出を自粛するよう報道がありました。

 

百貨店や飲食店は臨時休業又は営業時間の短縮などの対応をしており

その他業種含め、中小企業の取り巻く環境はここ１ヶ月で急速に変わりつつあります。

 

この状況を受けて、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの
資金繰り支援策（日本政策金融公庫・信用保証協会他）が続々と発表されています。

今回のブログでは経済産業省から通達のあった融資制度よりセーフティーネット貸付及び新型コロナウイルス感染症特別貸付の内容を記載させていただきます。

 

①セーフティーネット貸付

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など

業績悪化を来しているが、中期的にはその業績が回復し、かつ発展が見込まれる

中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。

 

 

セーフティーネット貸付の最大の利点は前年対比での売上減少要件がない点です。

その分、金利の引き下げ措置はありませんが、非常に使いやすい融資制度となります。

 

②新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した

事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設。

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。

融資条件としては前年同月の売上が5％以上減少しているというのが基準ですが

あくまでも会社全体の売上で判断されます。

※コロナウイルスの影響で一部の事業だけが売上減少しても、会社全体で

5％の売上減少していなければ融資条件に当てはまらない可能性が大きいです。

 

今回の融資制度はあくまでもコロナウイルスの影響を受けた事業者が対象となるため

以前から業績が悪化しているなどの企業様は融資制度の対象となる可能性は低いです。

 

該当になるかどうか相談したい企業様は、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤルへ

ご連絡をお願いいたします。

最新の情報をしっかりと把握し、資金繰り懸念に備えると共に

自社の資金調達戦略の見直しをこの機会にぜひご検討ください。

 

 

櫻庭

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