こんにちは。資金コンサルタントの細川です。皆さんいかがお過ごしでしょうか。まだまだ寒い季節が続きますが、引き続きうがい、手洗いの実施で健康を維持していきましょう。

本日は資金負担を軽減しつつ、会社の経営体質の改善を図れる「経営改善計画策定支援事業」について紹介します。

現在はいわゆるコロナの特別融資が多く実施されていますが、実態としては金融機関も薦めてくるので「借りられるときに借りられるだけ借りておけ！」という姿勢で借入を行った企業もあると思います。確かに先の情勢が読めない中、手元資金を手厚くしておこうという気持ちはわからないわけではありません。

しかし、借入は借入。いつかは必ず返済しなければならないものです。その時に備えて、返済のプランや原資の確保をどのようにすればよいか、計画があるのと無いのでは事業継続の可能性も社長のストレスも大きく変わってきます。本事業では、制度の利用を通して借入金の返済計画だけでなく事業の方向性などを数値を基に明確化することができます。コロナ融資とは別の視点から、金融支援に対して経営者としてはどのような備えができるか、見ていきたいと思います。

制度の概要

経営改善計画策定支援事業の対象企業と全体像は、次のようになります。

対象

本事業の対象となる企業は、資本金額と従業員数によって決まっています。

【対象企業の範囲】

※大企業の子会社やNPOなど、一部支援対象にならない法人があります。

※業種によってはこの基準を超えても対象となる場合があります。詳しくはこちらのページでご確認ください。

全体像

大まかにいうと、企業と計画策定を支援する認定支援機関が一緒に計画を作り、金融機関の協力のもとに国に計画の認定を受ける流れになります。認定されると国から補助金が支給されます。

また、金融機関からの支援（新規借入、借り換え、返済条件の変更など）を必ず伴うものになります。

【経営計画策定の流れ】

※NBCは認定支援機関です。

メリット

計画を策定し運用していくと、大きく分けて3つのメリットを得られます。

１：資金負担を軽減できる

まずは借入金の返済条件が緩和されたり、新たな借入などができたりして、資金繰りの負担が軽減されます。

また計画が認定されれば、計画策定に伴う費用総額の２／３が補助金として国から支給されます。そもそも計画策定を必要とする企業は、改善を進めたくても資金に余裕がなくノウハウも乏しい場合が多いので、資金負担を軽減しつつ専門家の支援がいただけるのは大変ありがたいことですね。

補助金の上限は企業規模によって決まっていますので、次の表をご覧ください。

【補助金金額（初回）】

※モニタリング費用は費用総額の1/2以下となります。

２：会社のインフラ整備・改善が進む

計画の策定にあたっては、事業内容や数値などの会社の現状を詳細に分析していきますが、それらを通して予算管理や資金繰り表など、経営の根幹にかかわるインフラの整備・改善を行います。会社現状に即した事業計画の立案や数値管理を行うことで、会社の将来的な発展まで見据えた体制整備が可能です。

３：継続的に専門家の支援を受けられる

また計画を「作りっぱなし」とするのではなく、計画が認定された後、計画通り改善が進んでいるか認定支援機関の専門家がチェックします（モニタリング）。思うように改善が進んでいない場合の立て直しはもちろん、計画を進めていくと浮き彫りになってくる、社員教育や事業承継、税金などの様々な課題について会社の実情をよく知っている専門家に相談できるというのは、経営者にとって大変心強いです。

まとめ

いかがだったでしょうか。確かに昨今の情勢は、国の政策もあり金融機関からの支援をむしろ得やすくなっていますが、それに甘んじることなく会社の将来を見据えた準備を行う機会をもらった、とも考えられないでしょうか。今現在の小さな行動が、未来の大きな結果を左右してくるはずです。皆さんの会社に改善の余地はありませんか？

なおNBCは認定支援機関であり、全国でもトップレベルの支援実績による豊富なノウハウや情報があります。もし気になることがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

また、具体的な内容等についてはこちらのブログなどでもご紹介しておりますので、併せてお読みいただけると幸いです。

参照URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm#souki

細川

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