日本の企業はどうなる！？

2021年の春も終わりました。

コロナが落ち着くのかと思っていたが、また増えさらに増え・・・

今後の日本はどうなるのでしょうか。

コロナ融資や補助金など昨年1年間は、助けられた企業様も多くいらっしゃると思います。

ただ、ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、日本は世界一の借金大国といわれ、

国債残高は1000兆円を超えつつあり、2020年度末の見込み値では、国民1人あたり約723万円もの負債を背負っている状態です。

衝撃の数値です・・・

コロナショックだけが原因でバランスが崩れたものとは到底言えませんが、特別定額給付金、持続化給付金や、雇用調整助成金支給などの対策が結果として増えたとはいえるでしょう。

そうなると、国としては、増税は「10年はない」と明言したものの、増大した国債残高をやりくりするために社会保障費の削減や社会保険料の引き上げなどあらゆる対策を始めてくるでしょう。

■倒産件数＋休廃業・解散件数調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（参照：東京商工リサーチ）

一方で、国の施策では持ちこたえられなくなった企業も今後増えてくることも想定されます。

東京商工リサーチによれば、2020年の全国の企業倒産件数は7773件で、過去50年間で4番目の低さとされています。しかし、東京商工リサーチでは、「休廃業・解散」件数を調査し、その件数は過去最多の49,698件を記録していました。（図1.2参考）

休廃業・解散した要因は、事業承継がスムーズに進んでいないことが要因ともされていますが、このコロナ禍で増えたということは、経営状態が悪化、将来の不安なども挙げられるのではないでしょうか。

※「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業と定義されています。

　　　　　　　　　　図１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図２

■損益別　最新期黒字が6割超！？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　休廃業・解散する直前期の決算では、

2020年は企業の61.5％が当期損益が黒字企業、38.5％が赤字企業とされています。

上記でもお伝えしましたが、経営状態の悪化や将来が不安と思われている経営者は多く、このデータから見ても、利益は残っても、資金が残せていない企業は多く存在するのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図3

　私もこのデータを拝見し、資金を増やさなければならないという危機感を改めて感じました。そこで働いている従業員の方も12万人超います。利益は残っても安心できない。資金を増やさなければ、不安が募るばかりです。

　皆様もまだ遅くはありませんので、一緒に資金改善をしていく経営をしていきましょう。

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