都市直下地震の影響　～経営者の備え BCP入門～

東京都防災会議は25日、首都直下地震が起きた際の被害想定を10年ぶりに改定しました。都心南部を震源とするマグニチュード（M）7・3、最大震度7の「都心南部直下地震」が起きた場合、揺れや火災により都内で最大約6100人が死亡し、約19万4400棟の建物被害が出ると推計しています。

2012年に発表された想定と比較すると以下の通りです。

※最も被害が大きくなると想定される「冬の夕方、風速8メートルの場合」

全体的に数値の減少は見られるものの、依然大きな被害であることは間違いありません。

11年前の東日本大震災で未曾有の災害を受け、それ以降も全国各地で類を見ないような自然の威力を目の当たりにしてきました。

しかし、災害というのは「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という“ことわざ”があるように、起きた当時は熱心に防災対策を行いますが、気付けば、クローゼットの奥で埋もれてしまった避難用リュックや消費期限が切れたミネラルウォーターやカップ麺があるはずです。

地震や災害が起こってから「なんで準備しておかなかったのだ…。」と後悔する事の無いように経営者の皆様は、改めて自社のBCPを見直してみてください。

BCPとは災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画（Business Continuity Planning）のことです。このBCPの目的は自然災害やテロ、システム障害など危機的な状況に遭遇した時に損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることにあります。特に日本では2011年の東日本大震災をきっかけにその重要性がますます注目されています。

早速、下記のBCPチェックリストで自社の状況を分析してみてください。