企業が進めるデジタル変革の3つのアプローチ

いつも本ブログを閲覧頂きありがとうございます。

NBC資金を増やすコンサルティング株式会社の杉浦です。

 

本日は、デジタル・トランスフォーメーション(以下:DX)について改めて解説します。

弊社のご支援している会社様も、DXを目指していることが非常に多いと感じています。しかし、DXを取り組むことができる会社とそうでない会社があります。改めて本ブログにて整理させて頂きます。

 

DXの定義

 

経済産業省からDXレポートにて、各テーマの定義がまとめられています。

出典:経済産業省「DXレポート2(中間取りまとめ)」

 

1.デジタイゼーション

現在、アナログ・物理にて管理している情報をデジタル化する取り組みになります。データ分析/利活用するのであれば、常にデータ化された情報を扱うことが望ましいです。都度紙からデータに入力するのは手間になってしまいます。

2.デジタライゼーション

個別の業務・製造プロセスのデジタル化(自動化)する取り組みになります。特に活用されている技術としてはRPAが該当します。

3.デジタル・トランスフォーメーション(DX

組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、「顧客起点の価値創出」のための事業やビジネスモデルの変革に関する取り組みが該当します。

この3つのテーマを挙げましたが、1,2,3の順番で実施しなければならないということではありません。しかし、基本であるデジタイゼーション(データ化)ができていなければ、デジタライゼーションもDXもできないというのが実態です。

 

□日本のDXの取り組み状況

 

下図はIPAから刊行されたDX白書にあります。各テーマで、日本と米国の取り組みと成果に関するグラフになります。こちらを見ると、デジタイゼーションとデジタライゼーションでは約80%は成果が出ていると回答されています。一方でDXについては50%以下の項目が多い状況です。

出典:IPADX白書2023

 

□最後に

 

少なくとも日本の企業でデジタイゼーションとデジタライゼーションが浸透しつつあることが分かりました。まだ情報をデータ化できていない、業務効率化できていないという会社様があれば、一度社内にてご検討してみてはいかがでしょうか?

 

杉浦