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NBC資金を増やすコンサルティング株式会社の杉浦です。

現在、様々な会社様がインボイス制度への対応を迫られているのではないでしょうか？

そんなインボイス制度への対応を効率的に実践する方式が現在研究されております。システム的運用はまだまだですが、皆様にご紹介させて頂きます。

□デジタルインボイス

デジタルインボイスとは、請求情報を売手のシステムから買手のシステムに対し、人を介することなく、直接データ連携し自動処理される仕組みを言います。

出典：EIPA（デジタルインボイス推進協議会）https://www.eipa.jp/peppol

例として、通常であれば、会社間で請求書を送付し、お金を支払うという処理が発生します。それをオンラインでデータを連携させることで、請求書郵送業務を減らすことができます。

現在、シンガポールやオーストラリア、EUではPeppol（デジタルインボイスの国際規格）が進行中です。諸外国がインボイス制度と同時にこのデジタルインボイスを推進しているため、日本でも推進しようという動きがあります。

□推進体制

デジタルインボイスですが、日本で運用を促進するため、2つの組織が動いています。

1つ目は、デジタル庁です。

デジタル庁では、主にPeppolの管理という面で活動されています。具体的には、「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」「認定」等を実施されています。

https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/（デジタル庁_JP PINT）

2つ目は、デジタルインボイス推進協議会（EIPA（エイパ））です。

EIPAでは、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として活動されています。日本の請求書、入金出金、会計というテーマでシステムを販売している会社が参加しています。EIPAの代表幹事法人は株式会社TKCとなっています。

https://www.eipa.jp/home

□最後に

様々なシステム会社と打ち合わせしていますが、デジタルインボイスを実装できましたという会社は少ないです。またデジタルインボイスは送り手と受け手が両方ともデジタルインボイスを採用していることが必須条件になります。このことから難易度は高いです。しかし、実現すれば大きな業務効率化が望めます。皆様が使っているシステムもPeppolを対応しているか是非お聞きしてみてはいかがでしょうか？

杉浦