皆さん、こんにちは！

NBC資金を増やすコンサルティングの富沢です。

すっかり寒くなりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
私はこの冬、スーパーの鍋の元を全種類制覇しようと計画中です！
皆さんはどんな鍋が好きですか？ 私はキムチ鍋と担々ごま鍋が大のお気に入りです。ぜひ、皆様の好きな鍋についてコメントで教えてくださいね！

さて、本日のテーマは 「後継者不足における事業承継の課題と未来への解決策」 についてです。

後継者不足がもたらす中小企業の課題

事業の継続や成長に問題がなくても、後継者が見つからないことで廃業を余儀なくされる中小企業が増えています。
日本政策金融公庫総合研究所の調査（2023年）によると、以下のような結果が示されています。

• 後継者が決定している企業：10.5％
• 廃業を予定している企業：57.4％

この統計からも、後継者不足が深刻な経営課題であることがわかります。

後継者不在の現状と今後の見通し

帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査（2023年）」によると、後継者不在率は53.9％と過去最低を記録しています。

しかし、依然として中小企業の3社に1社以上が後継者を確保できていません。

特に、事業承継適齢期とされる代表者（60～70代）の約3割が後継者不在の状況にあり、高齢化によるリスクが高まっています。

病気や突然の死亡による承継遅延は、企業倒産や廃業の大きな要因となり得ます。

後継者不足の4つの主な理由

少子化

これまで主流だった親族間の事業承継が、少子化や次世代が事業を引き継ぎたくないという理由で減少しています。

事業の将来性への不安

テクノロジーや経済トレンドの急激な変化が、中小企業経営者や後継者候補の不安を助長しています。

親族承継の課題

相続や個人保証などの負担が親族間承継を難しくしています。

事業承継の準備不足

後継者育成には5～10年の準備期間が必要とされていますが、多くの経営者が「まだ準備を始めていない」と回答しています。

未来をつなぐために、今からできること

1. 事業承継計画の早期策定

事業承継の計画を早めに立て、後継者育成や資金計画を進めましょう。

2. 外部リソースの活用

M&Aや専門家のアドバイザーを利用することで、適切な後継者の発掘や承継プランの策定が可能です。

3. 後継者教育の強化

事業運営に必要なスキルを計画的に継承し、円滑な引き継ぎを実現することが重要です。

まとめ

後継者不足は、日本の中小企業が直面する大きな課題の一つです。
少子化や経済の変化といった外部要因もありますが、経営者自身の準備不足が廃業リスクを高めています。
中小企業の未来を守るために、今から一歩ずつ取り組んでいきましょう。

富沢　文彦