緊急事態宣言が発令されました
皆さん、こんにちは
NBC資金を増やすコンサルティングの櫻庭です。
1月9日(土)から11日(月)までの3連休はどのように過ごされましたか。
ご存知のように1月7日(木)、緊急事態宣言が再発令されました。
今回の対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県が対象で、期間は1月8日(金)から
2月7日(日)までの1カ月間。
感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど 対象を限定した点が、経済活動を大幅に制限した前回の宣言と大きく異なります。
緊急事態宣言の基本方針が公開されていますが、飲食業を狙い撃ちしたかのような
方針内容により、飲食店及び関連事業の企業には大きな影響が予測されます。
前回の緊急事態宣言時は企業を支える支援策が様々ありましたが
今回は制度自体が終了又は助成額の引き下げなどありますので、下記に記載します。
１、持続化給付金⇒2021年1月末で終了予定
申請期限は2021年1月15日(金)までとなっており、期限の再延長や
2回目の給付申請をすべきとの意見もありますが、1月末で終了の予定です。
２、家賃支援給付金⇒2021年1月末で終了予定
申請期限は上記と同様で2021年1月15日(金)までとなります。
特段の理由がある場合は1月31日(日)まで追加申請を受付していますが
追加の書類提出が必要なため、対象の企業様は1月15日(金)まで申請ください。
３、雇用調整助成金⇒2021年３月から助成額の引き下げ
現行の特例措置では1日当たりの上限額が15,000円に引き上げされていましたが
2020年12月の閣議決定で、2021年3月より上限額の縮減を決定しています。
特例措置以外では1日当たりの上限額が8,370円になる予定です。
４、コロナ融資⇒2021年3月から据置期間の終了に伴う返済の開始
一部の企業様は2021年3月から1年間の据置期間が終了し、返済が開始となります。国からの支援策がなくなる中で、本業から返済の資金を生み出すことは非常に難しいですが、当然ながら借りたお金は返さなければなりません。
制度について挙げればきりがないですが、コロナウイルスの終息がまだ見えない中で、中小企業を支える支援策は次々と終了し、自走できない企業は倒産の道へと進みます。
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