今すぐ取り組むべき事業承継のポイント！
～事業承継対策に早すぎることはない～
みなさん、こんにちは。
NBCの野呂です。
最近、事業承継に関する相談や講演依頼が増えています。
日本政策金融公庫の調査では、60 歳以上の経営者のうち 50％超が将来的な廃業を予定。
このうち「後継者難」を理由とする廃業が約 3 割に迫っています。
事業承継対策に早すぎることはありません。
社長がやらなければいけない、最大で最後の大事業です。
直ちに真剣に取り組まなければなりません。
□2022年の「後継者不在」状況
帝国データーバンクが2022年の調査（全国企業「後継者不在率」動向調査）によると、全国・全業種約 27 万社の後継者不在率は 5 年連続で不在率が低下したものの、いまだ半分以上の会社（57.2％）では、後継者が不在というのが実状となっています。
また、後継者不在率は、低下傾向であるものの、昨年まで後継者がいたにも関わらず、2022
年に後継者不在となった「計画中止・取りやめ」が全体の 0.6％（約 1600 社）発生、前年から拡大しています。コロナ禍で経営環境が変化したなかで、「業績改善が見込めず事業承継を中断した」といったケースも聞かれ、コロナ禍の事業承継は二極化の様相を呈しています。
2022 年の事業承継は「同族承継」により引き継いだ割合が 34.0％に達し、全項目中最も高いです。しかし、前年からは 低下。一方、血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」が 33.9％となり、前年から増加。そして、買収や出向を中心にした「Ｍ＆Ａほか」の割合が
20.3％と、調査開始以降で初めて 20％を超えました。同族承継が最大であるものの、非同族及びM＆Aなど、他社との吸収・合併によるものが増えてきていることがわかります。
「後継者難倒産」は 2022 年 1～10 月で 408 件発生。 10 カ月累計で 400 件を超えたのは初めてで、通年で過去最多を更新するとみられます。近時の後継者難倒産では、代表者が病気や死亡により事業継続がままならないケースが多いなかで、コロナ禍における自社事業の先行きを見据えて、当代で事業を畳む決断を下す「あきらめ」や、後継者の経営手腕・資質を当代社長が認めない、先代からの従業員や取引先との意思疎通が円滑に引き継がれないといった理由で、承継後早期に経営が行き詰まった企業も散見されました。
□事業承継対策に早すぎるということはない！対策のポイント
事業承継は大変難しい問題です。
これまで必死で苦労し、人生の大部分を捧げてきた会社が、後継者の不在により、倒産する。
そんな現実は、多くの企業に迫っています。
いつか来る事業承継に向けて直ちに対策をとらなければなりません。
ＮＢＣでは、事業承継（経営承継）できる会社をつくるために、２つのポイントを伝えています。
【ポイント①】
後継者が安心して事業承継できる会社に！
「資金が残る」「資金が増える」経営体質へ転換し、強固な財務基盤を築いておくこと。
資金が残り増える会社は、同族・非同族問わず継ぎたい会社となるでしょう。
Ｍ＆Ａにおいても買いたい先はいくらでもあるでしょう。
一方、資金がない会社を継ぎたい、買いたいとは思いません。
誰もがなりたい、欲しがる会社を作ることが、事業承継対策の１丁目１番地です。
【ポイント②】
経営者の経営力に依存しない自走組織を！
労働分配率経営で後継者の片腕となる幹部社員・自ら考える社員を育成しておくこと。
後継者１人にその負担をかけるのではなく、後継者及び幹部や社員が一体となって、経営を引き継げる体制を築く。ＮＢＣでは、労働分配率経営という小集団に責任を明確にし、事業承継しやすい組織を作るようご支援しています。
□事業承継を円滑にする資金が増える会社づくり
みなさんいかがだったでしょうか。
事業承継に困らない会社を、今すぐ取り組んでいきましょう。
YouTubeでは、資金が増える様々な取り組みや内容を発信しています。
ぜひ、見てください。
