つい昨日の話ですが、日本航空（JAL）は一般社員の夏季賞与を前年比で半減させる方針を決めて労働組合に提示したそうです。その主な理由としては新型コロナウイルスの影響で旅客需要が激減し、業績が大幅に悪化している事があります。

世間ではコロナウイルスの影響が第2波、第3波と来ることが想定されていたりしますが、正直まだまだどうなるか分からないというのが本音の所だと思います。

今回は完全に私事ですが、結婚式の披露宴費用の事をお話させて頂きたいと思います。

私は北海道、妻は四国出身なんですが、現在大阪に住んでおり、今年の６月に結婚式を関西で執り行う予定でした。順調にいくと思えた結婚式ですが、コロナの影響で担当プランナーとの打ち合わせもまともに出来ず、最終的には日程延期か式自体をキャンセルするかの二択で検討していました。そして妻の気持ちを最優先し出した結論は「式自体をキャンセル」するでした。遠方から来て頂く方が多い為、万が一の事があってはならないという事と、妻のモチベーションもかなり下がってしまっていたというのが大きな理由です。

※ハナユメというサイトのアンケート統計でいけば10月～12月に延期する方が多いようです。

しかし、ここからが本当の闘いの始まりでした…

一言で申し上げれば【資金の闘い】です。

見積額として約400万円だったのですが、キャンセルの場合キャンセル料は規約通りの金額を払わなければいけない状態でした。私の場合は見積額のほぼ100％でした。それはさすがに納得が出来ず、何度か電話でのやり取りをしていましたが、式場側からは延期は無料だがキャンセルの場合は支払が発生するの一点張りでした。

我々も人生に一度（であってほしい）の大事な結婚式で苦渋の決断をしている以上、ここは

全面抗争するしかない…となりました。

知り合いの弁護士にも相談し、何度も式場側とも交渉を重ねた結果、「式自体をキャンセルしキャンセル料は０円」という結論に至りました。

有事の際だからこそこういった判断をして頂けた事はとてもありがたい反面、式場側の会社経営の観点からみると大きな損失だったのではないかと思っています。

現に着手金10万円、中間金の30万円は返金となりますので、会社の資金繰りとしてみますと40万円の前受金を返さなければいけない、つまりそれだけ資金繰りが圧迫すると言えます。もし仮に我々と同じようなお客様が10組いらっしゃれば会社は400万円資金繰りが逼迫してしまいます。

一顧客の立場と経営側の立場双方の立場が分かるからこそ、本当に難しいところではありましたが、兎にも角にも少しでも早くコロナが収束することを願うばかりです。

鈴木