おはようございます。

NBC資金を増やすコンサルティング株式会社の櫻庭です。

今回は「家賃支援給付金」について記載させていただきます。

6月12日に令和2年度第2次補正予算が可決、成立し

中小企業や個人事業者の家賃負担を軽減する目的で「家賃支援給付金」が創設されました。

新型コロナウイルスによる外出自粛で売り上げが急減した事業者を対象とする

家賃の支援策です。最大で中小企業には月額100万円を6カ月（計600万円）

個人事業主には月額50万円を6カ月（計300万円）にわたって給付します。

・給付対象者及び給付額算出要件

法人の場合、1ヶ月分の給付の上限額は100万円です。

上図の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付となります。

複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合には、特例として

75万円を超える部分が1/3給付となるため、支払家賃(月額)225万円で給付金上限の

100万円(月額)となります。

また、個人事業者の場合、1ヶ月の給付上限は50万円です。

上図の通り、支払家賃37.5万円までの部分が2/3給付となります。

複数店舗を所有する場合などで家賃の支払が37.5万円を超える場合には、特例として

37.5万円を超える部分が1/3給付となるため、支払家賃(月額)112.5万円で給付金上限の

50万円(月額)となります。

・家賃の対象範囲とは？

冒頭で記載させていただいた通り、家賃負担を軽減するのが目的ですが

6月8日の衆議院審議中継にて駐車場代を含む地代や家賃の負担を軽減するためと

国務大臣への質疑に対して安倍首相が言及しています。

そのため、今回の給付金については家賃だけではなく、駐車場代も含めた

給付を月額最大100万円(個人事業者は50万円)給付されることとなります。

・最後に

6月16日現在、経済産業省のHPでは地代・家賃の他に駐車場代を含めるということは明確に記載されていません。

詳しい対象要件については、今後公表される給付規程を確認する必要があります。

申請開始予定は最速で6月末、給付については7月以降となる予定です。

皆様も給付金の対象となるか、常に最新の情報を取得し、会社経営に活かしてください。

最後になりますが、より多くの皆さんにお届けできるよう

youtubeでも、会社のお金について役立つ情報を公開しています。

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櫻庭 昌弥

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