みなさん、こんにちわ。

NBCの野呂です。

帝国データバンク（2024年1月12日　全国企業「休廃業・解散」動向調査）（2023）は驚くべきデーターを公表しました。

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240105.pdf

『2023年に全国で休業・廃業・解散を行った企業は、5万9105件で「年間4.03％」が市場から退出・消滅した計算。そして、休廃業した企業の雇用（正社員）は少なくとも累計７万8053人に及び、消失した売上高は合計2兆8424億円に上る』。

 

休業・廃業・解散の件数がいかに多いか（100社に4社）、またそれによる経済損失や失われる雇用の大きさに驚かされます。そして、いかに中小企業が厳しい経営を強いられているのか、分析報告も加えられています。

「2023 年に入り、コロナの支援策は徐々に縮小されたことに加え、電気代などエネルギー価格をはじめとした物価高、人手不足問題やそれに伴う人件費負担の増加など四重・五重の経営問題が押し寄せた。収益面・財務面で傷ついた中小企業では先送りしてきた「事業継続か否か」の決断を迫られ、さらなる経営悪化に陥る前にやむなく会社を畳んだ「あきらめ廃業」を余儀なくされた中小企業が多く発生した可能性がある」

 

そして、もっとも驚いたのは、旧廃業・解散の業種別動向です。

なんと前年比でもっとも増加したのはダントツ「税理士事務所」（170.0%）

だったのです。

             

その要因として挙げられているのは、

 

① 税理士の高齢化 ② 競争激化による顧問企業の減少・顧問料の低下など経営環境の悪化 ③ インボイス制度の導入など新たな業務のスタートなどの影響

今後、税理士事務所業界は、ますます二極化していくでしょう。

お客様に選ばれ業容拡大していく税理士事務所と、衰退し休廃業・解散

していく税理士事務所です。

皆さんがお願いしている税理士事務所はどうでしょうか。

「税理士事務所に満足していますか？」

いま一度、考えるきっかけになれば幸いです。